農林中金総合研究所

EUの共通農業政策(CAP)の次期改革は予算の見直しを伴う大きなものとなる。その大きな課題は04年・07年新規加盟国のCAPへの最終的な統合、とくに直接支払いの格差是正である。
　しかしCAP財政の拡大はむしろ縮小が見込まれるため、格差是正は既往加盟国の直接支払い水準引下げにつながる。一方で既往加盟国のEU財政への純拠出は、新規加盟国の所得水準が低いために増大している。同質性の低下した拡大EUに見合う制度の確立が焦点の一つとなろう。国別農業政策への回帰を防ぐ方策は、農村振興政策への財源移転による受益国の負担拡大や、各国内における直接支払い再配分などが考えられる。
　また、バイオ燃料政策や、欧州議会の共同決定権限拡大など非農業部門からの影響が高まるであろう。
　域内需給や対外通商交渉は，次期改革の主な要因とはなりそうにない。酪農については牛乳割当ての廃止を円滑にするための対応が必要となろう。直接支払いについては過去実績に基づく受給権の見直しや、多面的機能との関係強化を図る動きがある。
　欧州委員会は2010年の夏ないし秋にCAP改革の選択肢を公表し，2011年半ばに法案と財政枠組みを提案する。
＜地域：欧州（ヨーロッパ）＞