農林中金総合研究所

2006年秋以降現在も続く農産物の高値と生産費の上昇によって米国の農産物プログラムは農業所得安定化の機能が低下し，短期および中期の価格下落リスクと飼料費の増大が問題となった。2014年農業法は，2008年農業法で導入された各種対応策の改良・刷新を進めた。その財源は，高価格下で必要性の薄れた直接固定支払いの廃止により調達された。
主要作物については①不足払い型支払いの保証水準を大幅に引き上げて生産費の補償を図り，また新たな軽微損失保険を提供した。いま一つの選択肢である②収入ナラシ型支払いには，きめ細かな郡平均単収を採用し，また下限価格を導入して中期的な値下がりの補償を図った。①②ともに安定した補償と軽微損失補填を兼ね備えるようになった。
酪農プログラムは価格から利幅へと目標を転換した。生乳の不足払いを廃止して利幅保険を導入するとともに，乳製品の介入買入れも価格支持から利幅の維持を目指すものに変更された。

＜国名：アメリカ＞
＜施策名：PLC, ARC, MILC, MPP, DPPSP, DPDP＞