農林中金総合研究所

2014年度から本格的に始動した農地中間管理機構の初年度実績が15年5 月に公表された。2010年代に入り横ばいで推移していた担い手への利用集積面積は，15年3 月末に前年比約6 万3,000ha増加したものの，機構を通じた貸借の割合は1 割強にとどまっている。
農林水産省は，機構の実績が低調なのは機構の役職員の体制が不十分であるためとして，機構に体制の強化を求めるとともに，各県の機構の利用実績にもとづいてランク付けし，それを農林水産予算の配分に反映させることも検討するとしている。
しかし，実際には，地域により違いはあるものの，農地の出し手は信頼できる人に農地を貸したいという思いが強く，受け手を指定できない機構の仕組みではなく当事者間の合意にもとづく貸借を多くの出し手が選択したと推測される。また，制度設計の段階で十分な検討を踏まえないままに施策が運用されていることにより，現場で事業を活用しにくい面があることも，機構の実績を低調にする要因のひとつと考えられる。
農地中間管理機構は，農地集積のためのひとつの手段である。機構の実績のみではない農地に関するデータの総合的な分析や，現場の取組みの調査により農地集積の実態をとらえ,今後の方策を検討していくことが重要である。