農林中金総合研究所

ベトナム，特に首都ハノイ市では消費者の所得上昇のもと食の安全志向が高まっており，「安全野菜」という政府が定める一定の基準を満たす野菜が注目を浴びている。しかし，安全野菜として販売される野菜についても産地偽装などの問題が報じられている。
その背景には，安全野菜にかかる制度的課題が挙げられる。安全野菜の基準は不明瞭であるとともに，その普及を担う行政組織や合作社のスタッフの基準遵守への意識は概して低い。また，生産主体である農家は必ずしも安全野菜経営に主体的に参入しておらず，品質維持へのコミットメントも弱いケースがみられる。
こうした課題を政府は認識しており，民間企業の取組みに期待を寄せている。実際，民間企業による安全野菜生産への参入が進みつつあるが，農地の零細性や地価高騰といった障壁もある。民間企業と行政，合作社がいかに連携していくかが，安全野菜のサプライチェーンの改善を考えるうえで新たな論点となろう。