農林中金総合研究所

金融業界においてはデジタルチャネルやキャッシュレス決済の利用が増えており、それに合わせて店舗の削減が進んでいる。この動きをまとめて金融のデジタル化と呼ぶことにすると、国によって度合いに違いがあるものの、欧州各国でも確認できる。
欧州のなかでデジタル化の度合いが中程度のベルギーで事業を展開するKBCは、利用者にデジタルチャネルの使い方を教える講習会を店舗で開いているほか、店舗減少後も地域の情報を得られるよう、それが責務の役職を導入している。デジタル化の度合いが高いフィンランドのOPフィナンシャルグループは利用者の店舗へのロイヤルティが高く、遠方に転居後も充実したデジタルチャネルを通じて同じ店舗を使い続ける利用者が少なくない。
両事例を踏まえると、デジタル化が進むなかにおいても、店舗の身近さが一定の役割を担うといえる。今後は日本でもデジタル化が進んでいくと思われるが、デジタルチャネルの強化だけでなく、店舗を通じた施策も重要になるだろう。