農林中金総合研究所

2020年４月で８年目に突入した日本銀行の金融緩和政策や地域経済の低迷などを受け、地方銀行と第二地方銀行を取り巻く経営環境は厳しい状況にある。そこで各銀行は融資残高の増強、法人向け手数料ビジネスの強化などに力を入れるとともに、コスト削減や業務の効率化に取り組んできた。ただ、これまで銀行が利益を確保することができた要因の一つは、信用コストがまれにみる低水準で推移したためでもある。
一方、金融庁は顧客本位の業務運営や取引先との対話など、様々な取組みを銀行に指導、提案してきたが、これらの取組みには相応のコストがかかることも事実である。そのため、さらなる金融緩和政策の継続は、「持続可能なビジネスモデル」を構築するうえで大きな足かせとなっている。