農林中金総合研究所

2020年3 月、新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定された。今回の基本計画は、少子・高齢化が進むなかで、「農業・農村を次の世代につなぐ」ことを意識し、都市から農村の人の流れも踏まえた内容となっている。
特に農村政策は、体系的な整理がなされたうえ、第2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容をくみつつ、「関係人口」「半農半Ｘ」など多様な農との関わりを重視するなど、注目点が多い。ただし、こうした施策の執行体制については、策定後も検討が続くなど残された論点も少なくない。地域・農村に委ねた部分も多く、移住者・関係人口等も含めながら課題共有と実施体制の構築に向けた検討が欠かせない。
農村政策が第一に掲げる「農村での所得と雇用機会の確保」についても、課題共有と体制構築が必須となるが、その前段として、課題共有以前の「地域課題の棚卸し」が一層重要であり、地域の既存の組織を活用した「受援力」の向上を起点とすべきと考える。