農林中金総合研究所

我が国のエネルギー政策の根幹を成す「エネルギー基本計画」の改定を進めるなか、昨年10月26日、菅首相は就任後初の所信表明演説で、「菅政権では成長戦略の柱に『経済と環境の好循環』を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力していく」と述べ、「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言（以下「ゼロ宣言」という）した。「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではない。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」と呼びかけた。
これを境に、日本の気候変動対策はこれまでとは別の次元（パラダイム）に突入した。「ゼロ宣言」以降、様々な主体が立て続けに対応方向等を表明しメディア報道も過熱しているが、それらが政策面で何を意味しどう関係するのか明らかではない。そこで本稿では気候変動を巡る最近の国内外の情勢を顧み、各政策の検討状況やその連関を整理し、「ゼロ宣言」の持つ意味を考察する。