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書誌情報

論題:気候変動を巡る情勢と脱炭素化に向けた政策動向―温室効果ガス実質ゼロ宣言のインパクト―

21.03.01[ 更新23.11.22 ]

タイトル
気候変動を巡る情勢と脱炭素化に向けた政策動向―温室効果ガス実質ゼロ宣言のインパクト―
要旨

我が国のエネルギー政策の根幹を成す「エネルギー基本計画」の改定を進めるなか、昨年10月26日、菅首相は就任後初の所信表明演説で、「菅政権では成長戦略の柱に『経済と環境の好循環』を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力していく」と述べ、「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言(以下「ゼロ宣言」という)した。「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではない。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」と呼びかけた。
これを境に、日本の気候変動対策はこれまでとは別の次元(パラダイム)に突入した。「ゼロ宣言」以降、様々な主体が立て続けに対応方向等を表明しメディア報道も過熱しているが、それらが政策面で何を意味しどう関係するのか明らかではない。そこで本稿では気候変動を巡る最近の国内外の情勢を顧み、各政策の検討状況やその連関を整理し、「ゼロ宣言」の持つ意味を考察する。

刊行年月日
2021年03月01日
著者/
研究者紹介
河原林   孝由基 (カワラバヤシ タカユキ) リサーチ&ソリューション第2部   主席研究員 研究員紹介を見る
掲載媒体
定期刊行物 『農林金融』
2021年03月号 第74巻 第3号 通巻901号  42 ~ 58ページ
掲載コーナー
情勢
掲載号目次
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2021/03/
第一分野
(大区分):農林水産業・食品・環境  (詳細区分):環境
第二分野
(大区分):農林水産業・食品・環境  (詳細区分):国内農業
キーワード
気候変動,温室効果ガス実質ゼロ,パリ協定,エネルギー基本計画,再生可能エネルギー,感染症
出版者・編者
農林中央金庫 発行   / 株式会社農林中金総合研究所 編集
ISSN
1342-5749
PDF URL
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n2103js1.pdf  1.0MB
書誌情報URL
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/8333.html