農林中金総合研究所

2020年６月から特定地域づくり事業協同組合制度がスタートしている。本制度は、財政支援や労働者派遣法の特例措置等を通じながら、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を地域事業者の労働需要を組み合わせて作り出し、地域の担い手となるべく人材を地域内外から呼び込むことを意図する仕組みであり、新たな移住・定住促進策として大きな注目を集めている。
これまでの地方での雇用創出の発想が企業誘致等を中心としていたのに対し、本制度は地域事業者の労働力不足に着目する点に特徴がある。すでに農業分野でみられる労働需要の組合せの工夫にも近く、農業の事業者がかかわるケースが多い。
なお、本制度の活用は地域の受援力を高める具体的な実践とみることができる。本制度を通じて移住者等の希望を実現していくという発想が持たれること、また、全国的に取組みが広がることを期待したい。