農林中金総合研究所

欧州委員会による次期CAP改革の提案（2010年11月）は公開討論、農相理事会、欧州議会の検討内容を反映し、かつEU成長戦略や予算見直し文書への対応も図っている。
　改革の主要課題は公開討論で明らかとなった①食料安全保障、②環境と気候変動、③地域間の均整である。中でも①は新機軸である。総じて、経済危機や農業経営悪化の下で、農家所得のてこ入れや、中東欧諸国に多い小規模経営への配慮、および気候変動など各種の多面的機能が重点となっている。
　直接支払制度は欧州議会の提案を受けて、環境支払い、条件不利地支払、品目別支払いを取り込み、過去実績に基づく支払いは廃止する。また大規模経営や地主への支払いを抑制し、小規模農家への支払いを設ける。
　農村振興政策については競争力、天然資源の持続的管理、均整のとれた地域振興を目指し、かつ環境、気候変動、および革新を指針として強調している。
＜地域：欧州（ヨーロッパ）＞