次期CAP改革の政治合意成立─MFFと共同決定の影響─ | 農中総研調査と情報 | 刊行物

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論題：次期CAP改革の政治合意成立─MFFと共同決定の影響─

13.09.10[ 更新13.09.12 ]

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タイトル: 次期CAP改革の政治合意成立─MFFと共同決定の影響─
要旨: EUの次期共通農業政策（CAP）改革（実施期間2014-2020年）では、主な施策である直接支払制度の抜本改正やCAP予算の削減など大きな変更が予定されている。
　2013年６月26日に改革の大筋についてEU3機関すなわち（閣僚）理事会、欧州委員会、欧州議会の間で政治合意がなされた。交渉の遅れにより直接支払いは2015年から実施となる。本稿では交渉が遅れた経緯とおもな合意内容について紹介する。

＜国名：欧州（ヨーロッパ）＞
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刊行年月日: 2013年09月10日
著者/ 研究者紹介: 平澤　明彦（ヒラサワ　アキヒコ）：役員・理事長・顧問・理事研究員等リサーチ＆ソリューション第1部　理事研究員研究員紹介を見る
掲載媒体: 定期刊行物『農中総研調査と情報』
2013年09月号第38号　6 ～ 7ページ
掲載コーナー: レポート-農林水産業
掲載号目次: https://www.nochuri.co.jp/periodical/soken/contents/2013/09/
第一分野: （大区分）：農林水産業・食品・環境　　（詳細区分）：海外農業
キーワード: 多年度財政枠組み,欧州理事会,３機関協議,グリーニング,法案
出版者・編者: 株式会社農林中金総合研究所　
ISSN: 1882-2460
PDF URL: https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/nri1309re3.pdf 　595.9KB
書誌情報URL: https://www.nochuri.co.jp/periodical/soken/contents/4899.html