農林中金総合研究所

2021年以降、世界的にインフレ加速が見られたが、欧米の中央銀行が金融引き締めを本格化させたことで23年前半にはピークアウトし、年末にかけて鈍化してきた。しかし、各中銀ではインフレを完全に沈静化させるべく、当面は政策金利を高い水準で据え置く方針であり、海外景気は一段と減速することへの警戒もある。一方、日本ではコロナ５類移行もあり、ウィズコロナの浸透が見られ、インバウンド需要が堅調に推移したほか、サービス消費も回復傾向をたどった。しかし、物価高が家計の実質所得を目減りさせ、消費全体としては盛り上がりを欠いた展開となった。
24年を展望すると、前半はけん引役不在によって国内景気は足踏みが続く。一方、年半ばには欧米中銀が利下げに転じるほか、中国政府の景気テコ入れ策の効果などが期待され、世界経済は持ち直し期待が高まるだろう。加えて国内でも物価沈静化や賃上げ機運が持続することで消費の回復が進み、24年後半にかけて景気回復が強まると予測する。
このような環境の下、国内では金融政策の正常化に向けた動きが注目を集めている。既に形骸化しているYCCについてはいずれ撤廃される可能性があるが、持続的・安定的に物価２％を達成できるとの判断には至らないと思われ、マイナス金利政策の解除は25年以降に持ち越されるだろう。