農林中金総合研究所

日本の総人口は2008年をピークに減少に転じており、さらに大幅な人口減少が予想されている。
総合農協は、地域の社会・経済と密接な関係にあり、人口減少はその組織・事業・収支に影響する。
農協ごとに管内の将来推計人口の2020年～2045年の増減率を算出、それを都府県別にみると、各県内で最も農協の割合が大きい増減率が△30％～△20％の県が、31県と多数を占めるが、東北では△40％～△30％が、南関東では△10％～0％の農協が最も多い県が多数を占め、地域による差もみられる。
総合農協は地域に根差す協同組合として、管内の現状と将来像に真摯に向き合うことが求められよう。このように人口減少が進む状況も踏まえ、持続可能な農業、地域社会を実現するため、総合農協だからこそできることがあると考えられる。