農林中金総合研究所

日本の農業労働力における構造変化を長期データから分析したところ、家族労働の減少と雇用労働の増加という長期的傾向がみられた。家族労働を中心とする個人経営体が減少する一方で、法人化・大規模化が進展し、農業労働力の需要は季節的なものから周年型へと変化している。とくに小規模な稲作経営体の減少と高齢化が、家族労働の縮小をもたらした。
その結果、外国人労働者の増加とともに雇用労働の重要性が高まりつつある。ただし、増加する雇用労働は必ずしも家族労働を中心に個人経営体が果たしてきた地域社会の維持機能を代替できないとみられる。とくに中山間地域では農業・地域の持続性が課題となる。将来推計では家族労働の減少と雇用労働への依存の高まりが続くとみられ、多様な雇用形態や地域間連携など多角的な施策・取り組みが課題となろう。