農林中金総合研究所

米国の気候変動対策は、政権交代のたびに大きな変化がある。2025年に発足した第２次トランプ政権はパリ協定から再離脱し、連邦政府の気候変動対策は大幅に後退した。しかし、州政府や企業などの非国家アクターは対策を継続しており、その影響力は大きいと思われる。
雇用面では、太陽光や風力といった気候変動対策に関連する産業での雇用創出ペースが化石燃料部門を上回る勢いとなっている。また、発電コスト予測では地熱や陸上風力、太陽光が相対的に安価になると見込まれ、経済的合理性も確立されつつある。
米国民の意識調査では、連邦政府の気候変動対策の遅れに対する悲観論が広がる一方、民主党支持者と若年層の共和党支持者を中心に政府の取り組み不足を危惧する声が強い。
米国の気候変動対策は第２次トランプ政権で大きく後退したようにみえるものの、技術面や雇用、非国家アクターの活動によって支えられていると考えられる。