農林中金総合研究所

日本農業の主要な生産基盤である農地とその利用率は長期的に減少・低下傾向にある。その背景には、農業の内部からくる要因と外部からくる要因がある。主な内部要因としては、そもそも日本の農地は地勢条件の制約から中山間地域などの条件不利地域に農地が多いことがあげられる。さらに、集積により効率化を図りやすいほ場整備済面積が担い手の集積面積に近づきつつあり、制約要因になっているとみられる。一方、主な外部要因としては、デフレ下で低下していた経済活動による農地のかい廃圧力がインフレ経済への転換とともに高まりつつあることがあげられる。農地の集積余地はまだ残されているものの、従来のように離農農家の農地を大規模経営体へ移していけば集積が進む段階ではないとみられる。農地の保全とその活用は国民への食料供給の基礎であり、食料安全保障上も重要で農業内部・外部からの圧力に対し適切な施策で対応していく必要があろう。