農林中金総合研究所

森林組合における賃上げと人材確保の持続性を検討するため、2026年３月に実施した第38回森林組合アンケート調査と、過去10年間の時系列データを分析した。
組合の事業利益率はウッドショックの一巡によりコロナ禍前の水準へ戻った。加工部門を持つ組合では利益の減少が大きく、持たない組合でも事業管理費の増加が収益を圧迫している。過去３年間に約９割の組合が毎年賃上げを実施し、取扱高の拡大などで原資を確保してきたが、利益率は低下傾向にあり、採用者数が離職者数を下回っている。
持続的な賃上げには、部門別の採算管理に加え、人件費や資材費の上昇分を森林整備の受託単価や補助事業の設計単価に適切に反映させることが必要である。組合の規模や事業構成に配慮しつつ、現場業務のDX、通年雇用、計画的な休日確保、資格・技能を処遇に反映させる人事制度の整備を進め、系統団体や行政の支援を通じて収益基盤と雇用環境を一体的に改善することが求められる。