農林中金総合研究所

１　ピーク時600万haを超えていた日本の耕地面積は現在460万haとなり，ペースは落ちているものの農外転用と耕作放棄を主な要因とする減少は続いている。そして，昭和一けた世代の農業者のリタイアが進行するなか，農地の減少の歯止めと零細で分散している農地の利用構造の改善等を目指し09年農地法等の改正が行われた。
２　農地の有効利用の面からみると，農協は地域の零細農家の組織として出発した経緯から，個別経営は維持しながらその組織化により効率的な利用を実現することに注力してきた。一方，農協が農地利用に直接関与することは制度的な制約から進まなかったが，制度改正が進んだ1990年代以降は農地保有合理化事業を通じて賃貸借の仲介等へ取り組むケースが増え，さらに，21世紀に入ると農協自らが農地の受け皿組織を設立する動きや受け皿組織を育成・支援する動きが強まっている。
３　実際に農協が農地の有効利用に取り組んでいる事例をみると，農地保有合理化法人として農地の利用集積の仲介を担うケースや，利用集積の仲介に加え受け皿としての農協出資農業生産法人を組み合わせるケース，さらに，農協が農地の利用集積を行う法人の育成・支援に取り組むケースなど，様々な取組みがみられた。
４　これらの事例から農地の有効利用に農協が果たす役割は大きく，また，農協と生産者との関係を維持していく上でも重要な取組みであることが確認される。ただし，地域や農協ごとに取組みの濃淡がある現状を踏まえると，地域の担い手の状況，行政等関連機関との役割分担等を十分検討した上で進めていく必要があるとみられる。５　世代交代等により農地の所有構造は今後も大きな変化が予想され，農協は多様な手段を組み合わせて農地の有効利用に取り組んでいく必要があろう。しかし，農協単独での取組み，また農地の利用集積だけでは，地域農業の活性化は難しく，農地の有効利用を含むトータルの地域農業振興を行政等関連機関との連携を重視しながら進めていく必要があろう。