農林中金総合研究所

米政策改革下における主食用米の需給調整は平成19年産より「農業者・農業者団体の主体的な需給システム」に移行した。その主な支援策である「産地づくり対策」の取組状況からは、地域の創意工夫を活かし実態に応じた助成体系を組むことで、地域の農業構造を変えつつ需給調整への対応を図ろうとする動きがみられる。
07年秋以降の施策の見直しにより、生産調整の拡大への新たな助成が設けられたが、個々の施策がその時々の対応として講じられていることから政策の仕組みがさらに複雑となっている。そのため、政策のシグナルが農業者に伝わりにくく、推進担当者の負担増にもなっている。地域の貴重な人的資源を前向きに活かすためにも、シグナルが明瞭で無駄のない政策と、それを実現しうる政策決定がのぞまれる。