農林中金総合研究所

中国向けの輸出やエコカー減税など政策などによる下支えもあり、国内景気は持ち直しの動きを続けている。しかし、需給バランスは大きく崩れたままであり、企業部門においてリストラ圧力が再び強まる可能性も否定できない。さらに欧米先進国・地域の景気もまだ明確な改善が始まった様子は窺えず、中国経済の牽引だけでは力不足感は否めないことから、当面は回復テンポが加速することなく、底ばい気味に推移するものと思われる。一方、景気が最悪期を脱したとの見方が広がるにつれて、危機対応の経済政策からの出口戦略に対する思惑も浮上してきたが、日銀は企業金融円滑化支援策の延長を決定。さらに、今後想定されるデフレ圧力を緩和し、景気回復を確実なものとするためにも、日銀はもう一段の緩和措置が必要と思われる。