農林中金総合研究所

2013年CAP改革は，穀物等農産物の国際的な高値やWTO農業交渉の停滞の下で，おもに財政削減圧力などEU内の要因を反映して形成された。交渉には欧州議会が初めて理事会との共同決定権を持って参画した。2014-20年のCAP予算は13年の水準（名目額）より削減された。改革の本格実施は15年からである。
直接支払い制度は刷新され，予算規模を維持するために多面的機能と公平性を重視した新たな展開（グリーニング，目的別支払いの導入，過去実績方式の廃止，加盟国間／国・地域内の平準化，柱間双方向の予算移転）が実現した。EU拡大による域内農業の多様化もあり，加盟国は大きな裁量を得た。
市場政策については，生産調整の多くが廃止され（ワインは新制度へ移行），緊急時対応の財源と施策が明確化・拡充された。
農村振興政策については，他の欧州構造・投資基金と共通の目標とプログラム策定の仕組みが導入された。従来の条件不利地域は自然制約地域に置き換えられ，リスク管理施策が新設された。
＜地域：欧州、ヨーロッパ、EU＞