農林中金総合研究所

日本銀行は2006年３月に約５年に及んだ量的緩和政策を解除してから、「金融政策の正常化」の下、利上げのタイミングを探り続けてきた。このため、金融市場の参加者は、緩やかながらも経済・物価情勢の改善が続くのであれば、日銀は半年に１回程度のペースで利上げを行うのでは、と想定していた。しかし、07年夏に米サブプライム問題が表面化し、世界的に金融資本市場が大きく混乱したことで、インフレ警戒姿勢を続けてきた欧米中央銀行が金融不安の解消に、大量の流動性供給を続ける事態となっている。こうした情勢の下、同問題が国内金融機関や国内経済へ与える直接的な影響度は小さいとはいえ、日銀が独自の判断で利上げできる状況ではなくなっている。加えて、バーナンキ議長など米連邦準備制度（FRB）関係者は、08年前半まで米国経済の減速が続くとの見方を示すなど、経済成長の大部分を輸出に依存する日本経済にとっては、慎重に見極めねばならない点が多い。当総研では、次回の利上げ時期を「早くとも08年７～９月期」と想定しているが、本稿では、当面の金融政策を考える材料について考えてみたい。