農林中金総合研究所

近年，家計の金融資産と借入の前年同月比増加率は，低い水準ないしはマイナスが続いていたが，アベノミクス相場と言われる株価の上昇や消費税の引上げに刺激を受け，13年に入ると金融資産や借入はともに前年比増となった。
日本再興戦略では，2020年を目途として，資金決済の高度化や預貯金に偏っている金融資産を成長マネーにシフトさせることを目指しており，ＮＩＳＡの普及促進等により投資家層の拡大を図る等の具体的施策を掲げている。
ただし，長期的には家計の預貯金は人口動態の変化の影響を受け伸び悩むことが予想され，特に地方圏ではそうした傾向が早く進むとみられている。そのような環境下においても，家計が投資や消費を活発に行えるようにするためには，住宅資産の価値増大と流通・活用促進を図ることが重要だとの見方もある。
一方で，金融資産を持たない世帯の割合は近年上昇が続き，３割を占めるに至っており，今後もそうした傾向が続くと，ＮＩＳＡ等を活用して投資を行えるのはごく一部の人に限られることとなる。日本全体として成長が達成されたとしても，そこから取り残される人が多くなることが懸念される。