農林中金総合研究所

巨大津波で壊滅的な被害を受けた仙台市東部地区では、被災を契機とした離農者の増加も見込まれ、個別経営を主体とするこれまでの営農形態では地域農業の将来が描けない実情がある。このため、農地復旧と併せて2,000haの田畑を大区画化し、集落営農組織を含む担い手に集める国営ほ場整備事業の構想が浮上し、土地改良区や農協、市、農政局などが連携して推進に当たっている。事業の成否を左右するのは、農地の所有権や利用権を巡る今後の調整だが、農業者の半数が営農規模の「現状維持」を望み、相続未了の農地も多く残るなどさまざまな困難が伴う。全国的にも農業者の減少を背景に「人・農地プラン」などを通じた農地集積が課題となるなか、同事業は一つのモデルケースとして動向が注目される。