農林中金総合研究所

2015年農業センサスからは，戦後の日本農業を支えてきた昭和ひとケタ世代の農業者の離農が一気に進んだことがみてとれる。そのことは①販売農家だけでなく小規模農業世帯（自給的農家と土地持ち非農家の合計数）が減少に転じたことに表れている。一方で，②それら世帯の農地の耕作者の一つとなった組織経営体は，経営耕地面積が初めて50万haを超えるなど存在感を増し，さらに③組織経営体では法人化の進行とともに，六次産業化の取組みや常雇いの拡大等従来の個別農家とは異なる経営展開がみられる。また④法人化した組織経営体の多く，なかでも集落営農は，引き続き農協の組織の一員となって土地利用型農業を支えていることも示唆された。
農協およびJAグループは，組合員の大半を占める個別農家対応を維持しつつ，普及センター等公的な農業関係機関との協力のもと，担い手となった集落営農等の組織経営体のニーズへの対応を強化するなど，土地利用型農業の構造変化のなかで十分な機能発揮に取り組んでいく必要があろう。