農林中金総合研究所

観光振興を目的としたファンドの設立数は2015年に急増した。その背景には，地域金融機関が停滞する地域経済の活性化のため，経済波及効果が期待できる観光に注目したことがあると考えられる。
本稿では，観光活性化ファンドによる観光まちづくり会社への投融資事例を3 つ取り上げ，観光まちづくり会社がどのように観光振興に取り組み，それを地域金融機関がどのように支援したかを紹介する。いずれの事例も，地域の特色を生かした観光振興を行っていることや，金融機関が地域住民等の意見の調整役となっていたことが共通している。また，地域の課題に取り組みたいとする内発的な活動があったからこそ，金融機関が熱意をもって支援できたものとみられる。
観光活性化ファンドはファンド本来の特性に加え，地域金融機関と（株）地域経済活性化支援機構等の支援が，事業の持続可能性を高める機能を果たしている。観光活性化ファンドを活用し，観光まちづくり会社が機能することで観光需要の戦略的な取り込みができれば，地域産業の活性化につながっていくものとみられる。