1. TOP
  2. 刊行物
  3. 農林金融
  4. 論題:わが国の沿岸漁業の制度と漁業の民主化

書誌情報

論題:わが国の沿岸漁業の制度と漁業の民主化

18.03.30[ 更新19.04.15 ]

タイトル
わが国の沿岸漁業の制度と漁業の民主化
要旨

わが国の漁業制度の成立過程をみれば,漁業者による自主的なルールを制度に内包しようとする努力が読み取れる。
明治時代に政府が海面官有制を宣言したことで,漁業者の形成してきた秩序が壊され混乱を招いた。この反省を踏まえ,明治政府は漁業者の団体と漁業者の自主的なルールとを正当なものとして位置付けた。その後,明治政府は全国統一の漁業制度の設計に着手するが,ここでも漁業者主体の資源管理を重んじ,特定の漁場で漁業をする権利を漁業権として構築していった。
また,戦後には,自ら漁業を営む者が漁業権を保有すべしと提案するGHQと日本の水産局の交渉を通じ,漁業権制度のなかに「適格性」「優先順位」という概念が確立した。そして,漁業の民主化に向け,海区漁業調整委員会といった漁民の意見を反映させる仕組みが設けられた。このような歴史をたどれば,漁業における様々な規制の本質が明らかになるのである。

刊行年月日
2018年04月01日
著者/
研究者紹介
田口   さつき (タグチ サツキ) リサーチ&ソリューション第2部   主任研究員 研究員紹介を見る
掲載媒体
定期刊行物 『農林金融』
2018年04月号 第71巻 第4号 通巻866号  2 ~ 20ページ
掲載コーナー
論調
掲載号目次
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2018/04/
第一分野
(大区分):農林水産業・食品・環境  (詳細区分):水産業
キーワード
漁業法,漁業の民主化,漁場の総合的利用,オストロム,漁業権
出版者・編者
農林中央金庫 発行   / 株式会社農林中金総合研究所 編集
ISSN
1342-5749
PDF URL
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1804re1.pdf  921.8KB
書誌情報URL
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/7059.html