農林中金総合研究所

本稿は，2017年６月に実施した「2017年度 漁協アンケート調査」結果の概要である。
全国1,146組合・支所（１県１漁協等の大規模漁協の支所・支店を含む。以下「組合」という）に配布し，478組合から回答をいただいた（回収率41.7％）。
漁業者および水揚高が減少傾向にある漁協において，現状のままでは将来的に経営を存続していくのは厳しい状況にある。そのようななか，漁協が自ら新たな事業を実施し収益を獲得することは，漁協経営の財源確保にあたって必要な取組みのひとつと考えられる。そこで，本アンケートでは，漁協の自営事業の現状を中心に取り上げた。
以下では，漁協自営事業に関するアンケートおよびヒアリングの結果について紹介する。