農林中金総合研究所

農協による地域活性化・貢献活動に対する取組みは、少子高齢化などの進行に伴い一層重要になっていくと考えられる。一方で、農協が単独で取り組むには人的、経営的に限界があり、今後は同じように地域に根ざした他組織と連携・協力することが効率的・効果的である。本稿では農協と大学・鉄道会社との連携事例を紹介する。
農協と大学との連携内容としては、①地元農産物を用いたレシピ開発、②大学の知識・技術の地元農業生産への還元、③農業体験ツアー等のイベント企画・実施、がある。
鉄道会社と農協および他組織との「農」に関連した連携内容としては、①農業体験、②貸農園・体験農園、③駅での農産物の直売、④車内での農産物・加工品の販売、⑤車内での地元食材を使用した食事の提供、がある。
連携にあたっては、基本的なパターンを認識し適応することによって、目的にかなう連携が可能と考えられる。ここではドラッカー財団の分類を参考に、チャリティ（寄付）型、トランザクション（取引）型、インテグレーション（共通目的）型の3 つを提示する。そのなかで、地域活性化・貢献活動にあたっては、地域密着型組織とインテグレーション型の連携を進めていくことが重要といえる。インテグレーション型の連携にあたっては、①組織内の理解、②連携先の選定、③共通目的の設定、④連携内容の検討、⑤連携内容の実施という手順が必要と考える。