農林中金総合研究所

海外においては、協同組合の実践や存在意義に関して、また所有・ガバナンスのあり方等について、経済学的な視点から積極的に評価する動きが広まっている。そのことは、国際協同組合年を機に行われた、ICA（国際協同組合同盟）と関連団体主催のカンファレンス（2012年）において、多くの経済学者が様々な観点から協同組合について講演していることや、近年のICA関連の文書に、多くの経済学者が関与していることからも明らかである。そして、協同組合を積極的に評価している経済学は、現在の主流派経済学の枠組みがごく限られた条件のもとでしか成り立たないものであり、集団的に行われている経済活動の実態に基づいた、より現実的な経済理解の枠組みを構築すべきという考え方（以下「代替的な経済学」という）であることにも留意が必要である。わが国においては、代替的な経済学の普及が遅れているために、海外で生じている上記の動きは反映されていないが、経済学に生じている大きな変化は、協同組合の対外的認知度、理解度向上にとって重要な意味を持つものであり、協同組合の側で、そういった動きをしっかりと把握していく必要がある。