農林中金総合研究所

2018年4 月以降、米中貿易摩擦が徐々に激化していくなか、世界経済・貿易も減速傾向をたどり、製造業を中心に経済活動の停滞が続いた。一方で、人手不足が強い非製造業では省力化・省人化に向けた設備投資が堅調で、19年度上期の国内経済は景気悪化をあまり実感せず推移した。しかし、10月の消費税率引上げは、消費平準化を促す政府の消費税対策にもかかわらず、駆け込み需要とその反動減を発生させている。世界的な半導体需要の持ち直しもあり、世界経済・貿易の悪化には徐々に歯止めがかかっていくとみられ、20年度上期には景気が一旦持ち直すと予想される。しかし、大イベントが終了する20年度下期以降の国内景気には注意が必要だ。
また、19年夏以降、欧米の中央銀行が予防的な金融緩和に踏み切るなか、日本銀行も追加緩和に前向きな姿勢をみせている。円高が進行する場面ではマイナス金利の深掘りに踏み切るとの見方が強いが、一方で長期金利の過度な低下は回避したい意向とみられるため、その動向に注目が集まる。