農林中金総合研究所

森林の公益的機能がより一層発揮されるよう市町村および都道府県が実施する森林整備やその促進にかかる財源を確保するために森林環境税および森林環境譲与税が創設された。その関係法と政令は2019年4 月に施行され、同年9 月に1 回目の譲与金が市町村および都道府県に譲与された。この税は、かねてより林野行政、森林を抱える地域の議員の双方から創設が望まれていたが、林野のない市町村にも譲与されることとなった。
本稿は、森林環境譲与税がどのような特徴を持つ地域に譲与されたかを把握し、所有区分別林野面積に基づく市町村の林野類型や市町村の林業雇用吸収力を用いて地域差の分析を試みたものである。私有林の割合が高く、譲与額が小さい類型に所属する市町村では、使途を定められずに譲与金を全額基金に積み立てすると推測されたが、譲与額、市町村の林野類型などに地域差があるにもかかわらず、森林環境譲与税を活用しようと議論している市町議会もあった。
一部市町村では、森林環境譲与税の使途が定まっておらず、一方で森林環境譲与税の増額が予定されているため、森林組合をはじめとする森林・林業関連事業体は、森林整備、担い手確保、人材育成、木材利用、自治体間連携、排出権取引などの様々な税の活用方法を市町村へ継続して提案することが重要であると考えられる。