農林中金総合研究所

近年、森林組合の事業量は、造林・保育だけでなく、素材生産でも拡大している。これらの現場作業を担っているのが雇用労働者であり、その確保・定着が主要な経営課題の一つである。そこで、森林組合統計を用いて近年の雇用労働者をめぐる就業実態を捉えつつ、これを踏まえながら、雇用労働者の定着に資する取組みは何であるかを、第32回森林組合アンケート調査を用いて分析した。
雇用労働者の就業実態は、①造林作業員の減少、②伐出作業員の通年雇用化、③雇用労働者の若返り、④女性雇用労働者の割合上昇、⑤伐出作業の労働生産性改善、⑥月給制の拡大、⑦賃金水準・労働関係の保険加入率上昇、⑧高い労働災害発生率、の8 点の変化を捉えた。
このような変化のなかで、森林組合の様々な取組みが雇用労働者の定着にどの程度効果的であるか、森林組合アンケート調査を用いて定量的に評価した。分析の結果、月給制採用などの賃金体系の改善および労働安全対策の徹底が、離職の抑制に効果的である可能性が確認された。