農林中金総合研究所

新たな森林・林業基本計画が2021年６月に閣議決定された。多くの施策は16年に決定された内容を継続・発展させる内容であったが、重点施策の変更・拡大や林業経営のあるべき姿の提示などに変化がみられた。
１つ目は、林業経営の主体要件の明確化である。「長期にわたる持続的な経営」の条件を示し、それを担う主体を例示したことで、事実上、経営規模の拡大路線を鮮明にした。しかし、日本の山林所有実態を踏まえれば、「相補的」と位置付けられた自伐型林業や自伐林家は、木材生産の両輪の一つとして、より重要視すべきと考えられる。
２つ目は、製材用材の増産である。国産材の利用量増加を目標に掲げ、その多くを製材向け国産材利用量の拡大で実現しようとしている。しかし、近年の国内製材工場の素材消費量に大きな変化はなく、仮に30年までに製材向け丸太の輸入量が19年の実績量から一段と減少してもなお、今のところ国内の製材工場で国産材利用量の拡大分を賄いきれる状況にない。
３つ目は、再造林の促進である。16年の計画に比べ「再造林」という語が頻出し、施策としての重要度が増したことが伝わる。すでに、再造林を促進するための各種施策に関する立法措置がなされたが、森林による二酸化炭素吸収量が年々減少していることを踏まえると、再造林を一段と促進する実効性の高い施策が不可欠である。