農林中金総合研究所

漁業法改正によって漁業権免許の優先順位の見直しが行われ、企業による漁業参入が促進される可能性がある。そこで、2020年度に全国の沿岸漁協に、企業の漁業参入の現状等を把握するためにアンケート調査を実施し、本稿執筆にあたって漁協や参入企業からヒアリングを行った。
アンケートによると、企業による漁業参入が「ある」と回答している漁協は4.4％で、参入企業の業種は、水産加工業や建設業、卸売業が上位である。漁業種類は、区画漁業権に基づく魚類や貝藻類の養殖漁業が７割を占めている。
企業参入に対する漁協の賛否は、「賛成」が7.7％、「反対」が27.2％、「どちらでもない」が65.1％であり、企業参入に対して前向きではないことがわかる。しかし、現状に閉塞感のある漁協や既存漁業者は多く、現状を打破するための方策のひとつとして企業参入を検討することも必要である。そのためには漁協は企業参入のメリットを理解することが大切であり、企業の漁業参入を促すにあたっては、企業が抱える課題等に漁協が対応することが求められる。一方で、企業側は漁業参入にあたって、漁協の組合員となり、地元漁業者と良好な関係を形成することが重要である。