農林中金総合研究所

個別農協データを用いて，農協主要３事業部門（経済，信用，共済）について正組合員一人当たりの事業量を分析した。地帯別に見るとおおむね購販売は農村部ほど大きく，貯金と共済は都市部ほど大きい。ただし過疎地域は例外であり、貯金と共済が特定市に次いで大きく，購販売が図抜けて大きい。過疎地域の特徴は北海道における農産物販売代金の貯金・共済財源としての重要性を示すものであろう。共済は比較的農協間のばらつきが小さく、また貯金・購販売の両方と正の相関がある。比較的収益性の低い経済事業が，収益部門である共済事業を支えている可能性を示唆している。